フリーランス（個人事業主）となり、少しずつ受けられる仕事が増え、順調に売上が向上。同時に、納める税金の額も増えてきたり……。
そうなると、気になってくるのが“いつ法人化するべきか”どうか。とはいえ、いつ法人化した方が良いのか、そもそも本当に法人化はした方がいいのか、と疑問がたくさんわいてきますよね？
この記事では、法人化するべきタイミングと法人化のメリット・デメリットをご紹介します。
単に法人化すればいいというものではなく、タイミングやその人の状況によっても変わってきます。法人化を検討するうえで、ぜひ参考にされてみてください。
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法人化の基準、ベストなタイミングとは？
法人化するベストなタイミング。それは「所得が800万円を超える」か「課税売上が1,000万円を超えたら」です。
所得はフリーランス（個人事業主）の収入、課税売上は通常の仕事による売上と考えてください。それぞれの金額が上記の基準額を超えると、法人化するのに良いタイミングです。順番に解説していきます。
1. 所得が800万円を超えた時
「所得が800万円を超えた時」が法人化するのに良い、一つのタイミングです。その理由は“税金”です。個人にかかる所得税と法人にかかる法人税。所得が800万円を超えると、所得税よりも法人税の方が税率が低くなります。
所得税は「累進課税制度」といって、稼げば稼ぐほど税率が高くなる仕組みです。一方、法人税は年間利益が800万円以下であれば税率15%、800万円を超えると税率は23.2%となります。
この税率を基準に見たとき、法人税の方が低くなるラインが800万円です。そのため、この基準に満たさずに法人化してしまうと、法人化にともなう維持費や社会保険料の影響でかえって損をしてしまう可能性があります。
注意点として、この800万円という基準は、税率をもとにした単純な目安です。法人化したことで節税のメリットを受けられるかは、業種や各人の状況による部分も大きいため、慎重に検討しましょう。
2. 課税売上が1,000万円を超えた時
もう一つの法人化タイミングは「課税売上が1,000万円を超えたとき」です。その理由は“消費税”の存在です。
課税売上が1,000万円を超えると、2年後に消費税を納める義務が発生します。例えば、2020年売上が1,000万円を超えた場合、2022年に消費税を納めなければなりません。消費税の計算方法は、以下の通りです。
- （課税売上）－（課税仕入れ）× 消費税率 = 納付税額
例：（売上1,000万円）－（仕入れ500万円）× 10% = 50万円
※消費税率は軽減税率の影響で、ものによって税率が8%か10%に変わります。
※課税仕入れは、仕入れ代や事務用品費、旅費交通費など事業に関する経費のことです。
上記の金額は一例ですが、決して安くはない金額ですよね。このように、年間売上が1,000万円を超えると発生してしまう消費税ですが、法人化することによって“この支払いを先延ばしにすることができます”。
なぜなら、法人化すると“最初の2年間は消費税の納付を免除されるからです”。これも例をあげて説明しますと、下記のようになります。
- 2020年売上 = 1,000万円超 ⇒ 2022年に消費税納付義務
- 2021年末に法人化 ⇒ 2023年中までは支払う必要なし
このように、法人化をすることで、消費税の納税時期を遅らせることができます。ただし、これにも注意点があります。以下の条件に当てはまる場合、2年間の消費税納付免除の恩恵を受けることができません。
- 前事業年度の期首から6ヵ月間の課税売上が1,000万円
- 資本金1,000万円以上での法人設立
上記の条件に当てはまった場合、その年の事業年度終了後から2ヵ月以内に消費税を納める必要がありますので、注意しましょう。
※参考：国税庁「消費税のしくみ」
※参考：国税庁「特定期間の判定」
※参考：国税庁「申告と納税」
法人化のメリット・デメリット
ここまで法人化するのに良いタイミングについて、ご紹介してきました。しかし、そもそも法人化するメリットはなんでしょうか。また、デメリットはないのでしょうか。
ここからは、“法人化することのメリット・デメリット”をご紹介していきます。単純に「節税になるから」という理由だけで決めるのではなく、ご自身の状況を踏まえて総合的に検討してみてください。
メリット
最初にメリットをご紹介していきます。法人化することのメリットは、主に2つです。
1. 社会的信用力
1つ目のメリットが「社会的信用力」です。銀行の融資等においても、法人の方が受けられる融資の規模も大きくなります。また、大規模な仕事を受ける場合や人材採用をしたい場合でも、法人の方が“受注しやすく人が集まりやすい”というのは、一般的によくいわれている点でもあります。
今後、事業規模を拡大していきたいと考えている人にとって、法人化によって得られる社会的信用力は、大きな武器となるでしょう。
2. 節税
2つ目のメリットは、先にも触れてきた「節税」です。法人税と所得税の差額だけでなく、その他にも様々な節税効果を得られます。
一例として、家族を従業員や役員として登録することで、給与や役員報酬、退職金の支払いを経費にできるため、所得額を減らすことが可能です。所得額を減らすことができれば、掛かる税率も下げられるため、節税効果を得られます。
ただ、1点注意しなければならないことがあります。所得額を削減しようとして、自分への役員報酬を多くし過ぎると、結果として自分個人の所得税があがってしまうことです。そうならないためにも、前述のように家族に役員になってもらうなどして、調整するようにしましょう。
デメリット
次にデメリットをご紹介します。デメリットも、主に以下の2つです。
1. 設立費および維持費がかかる
まず法人を設立するのに、費用がかかります。法人にも種類があり、株式会社であれば約25万円、合同会社であれば約10万円の費用が、設立に際して発生します。
また、設立後も最低7万円は、法人税の支払いがあります。個人事業主であれば、赤字決算の場合に非課税になることもありますが、法人はたとえ赤字決算だとしても、必ず7万円の支払いが発生します。
こうした法人設立にともなう費用や維持費を留意したうえで、法人化するべきか検討しましょう。
2. 会計と税務関連のコストがかかる
「会計や税務関連のコスト」ですが、これは経済コストを取るか、時間コストを取るかに分かれます。法人における確定申告等の会計や税務処理は、非常に煩雑です。処理を行なう方法としては“税理士さんなどにお願いする”か、“自分で頑張る”かのどちらかです。
税理士さんなどにお願いする場合、手間などの時間コストはかかりません。基本的に税理士さんに丸投げできます。時間コストの代わりに、税理士さんへの支払い費用が発生します。通常15万円～30万円の費用が発生します。
自分で頑張る場合、経済コストはほとんど発生しません。会計ソフトを使用する場合も、年間で約3万円前後と、税理士さんに依頼する費用と比べれば安く済みます。しかし、自分で会計や税務の勉強をしなければなりません。その分の手間や時間コストを、どう見るかがポイントです。
目的を持って法人化しよう！
法人化のタイミングやメリット・デメリットについて、ご紹介しました。法人化するうえで一番大切なのは「法人化して、どうしたいのか」という目的の部分です。
もちろん節税目的でも効果はありますが、その分毎期の維持費や煩雑な税務処理、社会保険料などの別費用の発生と、法人化にともなうコスト増をあげれば枚挙にいとまがありません。
むしろ「自分が行なっている事業を拡大させたい！」という目的の方が、法人化することのメリットは大きいでしょう。社会的信用力から得られる融資や取引規模の拡大、人材採用などには法人化が有効です。
目前のお金だけを考えるのではなく、法人化した先に広がる自分の仕事にも目を向けてみましょう。様々な要素を総合的に考えて、法人化するべきか検討してみてください！