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ブロックチェーンとはどんな技術?ビジネスへの活用事例とメリットも解説

2020年4月29日

ビットコインをはじめとした仮想通貨とともに名前が知れ渡った「ブロックチェーン」。仮想通貨の安全性を担保するうえで非常に重要な役割を果たす技術として知られています。

しかし、実はブロックチェーンは仮想通貨だけのものではなく、さまざまな分野への活用が検討されていることをご存知でしょうか。

今回の記事では、そもそもブロックチェーンとはどのような技術なのか、基本的な概要を紹介するとともに、活用事例や今後の将来性も含めて解説していきます。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは日本語で「分散型台帳技術」ともよばれ、非常に高い安全性を確立しています。その名の通り、ネットワーク上にブロック単位でチェーンのように取引データが保存されているようなイメージです。

通常、銀行などの金融機関が資産を管理する場合、中央集権的な管理者が存在しています。しかし、サイバー攻撃などによって管理者が攻撃にさらされた場合、資産を預けている顧客データが改ざんされたり、資産そのものが奪われてしまったりといったリスクが生じてしまいます。

しかしビットコインの場合は、中央集権的な管理者は存在せず、ユーザー同士が管理し合うことで安全性を担保しています。資産データもネットワーク上に分散されているため、仮に悪意のあるユーザーがサイバー攻撃を仕掛けようとしても、銀行のように特定の攻撃対象が存在しないため不正を行うことは極めて困難とされています。

ちなみに、過去に仮想通貨取引所に預けた顧客資産が不正アクセスによって盗難されたという事件がありましたが、これらはいずれもブロックチェーン自体が狙われたのではなく、取引所が狙われたものに過ぎません。そのため、異なる取引所と契約していたり、そもそも取引所に預けることなく自分自信で資産を管理していたユーザーには影響がなかったのです。

このような事例から考えても、ブロックチェーンは極めて安全性が高い技術であることが分かるのではないでしょうか。

ブロックチェーンの型は2種類

たとえば仮想通貨を送金するなどの取引を行った場合、その内容はブロックチェーン上に記録されることになります。このとき、記録する内容が正しいものであるかを確認する「承認」が行われるのですが、誰が承認をするのかによってブロックチェーンの型は2種類に分かれます。

たとえばビットコインのように不特定多数のユーザーが利用することを前提としたサービスの場合は、そこに参加している不特定多数のユーザー誰しもが承認を行うことができ、このような方式を「パブリックチェーン」とよびます。一方で、特定の企業内や団体の中だけで運用するようなサービスの場合は、特定の権限をもったユーザーだけが承認できる仕組みを構築することもでき、このような方式を「プライベートチェーン」とよびます。

このように、一口にブロックチェーンといっても、利用を想定するユーザーの種別や範囲、サービス規模によって「パブリックチェーン」と「プライベートチェーン」を使い分けることができるのです。

ブロックチェーンを活用するメリット

そもそもなぜブロックチェーンが注目され、ビジネスへの活用が推進されているのでしょうか。そこにはいくつかのメリットがあります。

最大のポイントとしては、やはり強固なセキュリティが挙げられます。膨大なデータを所有している企業やWebサーバーは、裏を返せばそれだけの資産を不正に取得しやすいことも意味しており、サイバー攻撃のターゲットになりやすい存在といえます。しかし、そもそも管理者が不在で特定のサーバーに資産が集中しているわけではないブロックチェーンは、実質的にサイバー攻撃を仕掛けることが難しいほか、サーバーが落ちてシステムダウンとなるリスクも未然に防げます。

さらにもう一つのメリットとして挙げられるのは、データの改ざんです。たとえば過去の取引データを改ざんし不正を働こうとした場合、中央集権的に管理されているシステムであればサーバにアクセスしてデータを書き換えることで可能になりますが、ブロックチェーンの場合はデータが分散しているため実質的に不可能となります。

たとえば先月の取引データを書き換えようとした場合、その後現在に至るまでの取引データも書き換える必要がありますが、分散された状態で管理されているブロックチェーンでは難しいのです。

ブロックチェーンの活用事例

ブロックチェーンは仮想通貨以外の分野でもビジネスへの活用が検討されています。なかでも代表的な事例をいくつか紹介しましょう。

自動車のデータ改ざん防止

自動車の下取りや買取を依頼する際、走行距離や修復歴の有無、整備履歴は重要な指標となるものです。最近では不正改造車の撲滅によってメーター改ざん車なども減少してきましたが、より正確性を担保するためにブロックチェーンの活用が検討されています。自動車部品製造大手のデンソーは、近い将来完成に向けて開発が進んでいる自動運転車にブロックチェーンを活用し、車の状態や整備の履歴などの情報を担保したうえで中古車の品質を守ろうとしています。

食品の産地保証

野菜や穀物、肉、魚介類など、あらゆる食品の産地は安全性にもかかわる重要な情報です。明確に法律によってルール化されているものの、悪質な産地偽装問題は後を絶ちません。そこで、食品の生産地や加工工場など、それぞれの工程において産地をブロックチェーン上に記録しておき、偽装が不可能な仕組みを構築する動きもあります。消費者にとっては安心して生産者情報を信頼できるメリットがあるほか、生産者にとってもブランド価値の向上につながると期待されています。

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